持続化補助金の申請書に記載するときのポイント

2015/05/08

いよいよ、今月27日に小規模事業者持続化補助金の第２回目（今年は最終）の締め切りが迫ってきています。3月末に締め切った第1回目にあえなく落選の方も再チャレンジしてきますので、当然、競争率は高くなってきます。

さて、今回の持続化補助金申請書でのポイントですが、実は公募要領に書いています。まず、正社員が5名以下の小規模事業者は優先されるそうです。そして、下記についてきちんと書いているものは評価が高くなるそうです。

１．自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

２．経営方針・目標と今後のプランの適切性
　◇自社の強みを踏まえたものとなっているか。
◇対象とする市場の特性を踏まえているか。

３．補助事業計画の有効性
◇具体的で、実現可能性が高い。
◇経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効。
◇補助事業計画に創意工夫がある。
◇小規模事業者の活力を引き出すモデルとなるものや地方創生に資するもの等、特別な意義がある。

４．積算の透明・適切性
◇事業費積算が明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

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要約すると、経営計画については「自社の強みと市場特性を適切に把握」がまず大事ですね。そして、補助事業に関しては、

■自社だからこそできるという創意工夫が必要。新規事業ですか？
■販路開拓につながること。作るだけで終わりになっていませんか？
■特に地方では、自分の事業が地域を巻き込んで活性化（地方創生）につながる事業。
■概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業。

がきちんと事業計画に盛り込まれているかどうかです。特に、今回の持続化補助金では、雇用創出、従業員の待遇改善、買い物弱者への取り組みは補助金額が増額されます。ということは、今回の事業（秋までになります）ではすぐには雇用は増やせないけど、利益が出れば1-2年後をめどに最低でもパート従業員を1名以上増やせるような、そんな事業が優先されると私は思っています。というのも、地方創生は雇用の場を地方に創ることが第一義のためです。

定常修理なども認められていないので、どこか修理するとしても、修理したことで新しい事業やいままで居られなかった顧客層を新たに対象とする事業であれば採択されているようです。

以上、私が今回の3月の持続化補助金で、申請予定のクライアント様にお伝えしたことをお話しました。ご相談等ございましたら、有償ですが対応させて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。

この記事を書いた人
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今井ひろこ

1968年生まれ。大阪府出身。住友精化(株)研究所に17年勤務。在職中に但馬の環境教育を支援するＮＰＯを設立。自然豊かな暮らしに憧れ、日本海に面する兵庫県最北の町・香美町へ移住。2010年より観光まちづくりに関わり、地域資源を活かしきれていない事業者に出会う。2014年9月にコムサポートオフィスを設立。年30回の講演や110回のコンサルティングを実施。事業者のやる気を引き出し、売上につなげるアドバイスをしている。