ミラサポの使い方・コンサルティングが無料で受けられるの?!

2014/06/19 2014/06/19

経済産業省がすすめる中小企業支援のひとつ「ミラサポ」の使い方をご存じない方のために、使い方のお話をします。ミラサポは、「中小企業が経営する上でぶちあたる課題」に対して、国（中小企業庁）が、中小企業の経営支援や技術支援、専門家派遣など支援する制度で、平成25年の秋からスタートしています。

私はプレゼンテーションやPOP、お客様向けセミナー開催などの専門家として登録されています。もちろん、ジオパークを活用した地域活性化や商品開発、宿泊プラン構築などのアドバイスもできますので、ミラサポ唯一の「ジオパーク専門家」でもあります。（ミラサポ専門家派遣のページで「今井ひろこ」を検索してください）

簡単に言うと、売上を上げるためのコンサルティングを無料で受けることができる制度です。

ミラサポのメリットは費用ゼロで専門家の派遣が要請できること。

財務状況の見方を教えて下さったり、助成金申請書や特許関係の書類の書き方を教えてくださっりする先生はもちろんこと、POPの先生やプレゼンの先生、文章を書く先生、会議の進め方を教える先生などなど、いろんな先生が登録されているのですが、その先生に来て頂いて指導して頂くのが「無料」つまり「ゼロ円」なんです。通常1回指導して頂くと交通費と謝金で10万円ほどかかる先生方の指導や、会社で行って頂く講演料5万ー8万円が無料で呼べるのです。利用は一日最高6時間まで、年間3回まで可能です。

講師側はボランティアでなく、経産省から規定された指導料や交通費、宿泊費も出ます。ただし、この金額は講師側にとっては安いので、すでに名が通って人気のある講師は積極的に引き受けません（断るケースも出てくる）。どちらかというと私のように起業したての若い士業が講師で行くと思ってください。

この制度を利用できるのは、中小企業と個人事業主のみで、大企業、自治体、NPO法人、老人会や子供会、個人は利用できません。（中小企業の規定はこちら「中小企業の定義とは」をご覧ください。）　専門家と依頼主のサポート役として、「地域プラットフォーム」となっている地元商工会や商工会議所のスタッフが間に入りますが、商工会や商工会議所に入っていない中小企業と個人事業主も、国の制度のため利用可能です。

迷ったら専門家に相談を！

中小企業、個人事業主の方が事業に行き詰まった時、一人で悶々と悩んでいてもうまく行きません。「専門家にコンサルタントしてもらうなんてそんなことできない！」って思っていませんでしたか。自分の会社、お店の良さって自分ではわかりにくいものです。客観的にみてもらうことで、何をどのようにアピールすればよいか。どんな会社、お店にもちょっと視点を変えるだけ、見せ方、表現方法を変えるだけで今まで以上に売れるモノ、コトがあるものです。

もし、ミラサポ制度を使って専門家に相談したいということであれば、

１）ミラサポHPにまず個人と会社のメンバー登録をします。

登録の仕方はこちらのHPがとてもわかりやすいです→ミラサポの登録方法

２）専門家をミラサポHPで検索し、専門家を探します。

ミラサポHPの専門家HPをクリックして、条件を入れて検索してください。

３）地域プラットフォームの検索

専門家と面識があり連絡が取れる人は、専門家から自社を担当する地域プラットフォームを紹介してもらいます。もし、そういう専門家ではない場合、自社を担当してくれる地域プラットフォームをミラサポHPの「地域プラットフォーム検索」で探します。（兵庫県の場合は、多くは商工会議所か商工会です。）

４）地域プラットフォームに、依頼したい専門家の名前と「ミラサポで専門家派遣をお願いします」という旨の連絡をします。地域プラットフォームのミラサポ担当者が専門家に連絡を取り、日程調整を行います。なお、ミラサポへの事務手続きは担当者が行います。（　実は、専門家派遣が初めての企業や、指名した専門家に頼むのが初めての場合、ミラサポHP・専門家検索ページでの「専門家依頼依頼申請」ポチッはできません。そのため、地域プラットフォームに取次ぎをお願いすることになります。）

５）支援当日、地域プラットフォームのミラサポ担当さん立ち合いで専門家の講習やアドバイスを受けます。

という順になります。

私はこの制度で2回専門家として支援をさせて頂きました。国の制度はいつ廃止になるやもしれません。いまのアベノミクスの勢いのあるうちに、ミラサポで自社のテコ入れをぜひ図ってください。

この記事を書いた人
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今井ひろこ

1968年生まれ。大阪府出身。住友精化(株)研究所に17年勤務。在職中に但馬の環境教育を支援するＮＰＯを設立。自然豊かな暮らしに憧れ、日本海に面する兵庫県最北の町・香美町へ移住。2010年より観光まちづくりに関わり、地域資源を活かしきれていない事業者に出会う。2014年9月にコムサポートオフィスを設立。年30回の講演や110回のコンサルティングを実施。事業者のやる気を引き出し、売上につなげるアドバイスをしている。